各種申請書の押印の廃止について
- 令和3年1月より、各種申請書に押印欄があるものについては原則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合がございます。
- 退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
- 請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における事業主等の証明印につきましては廃止いたします。また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同様に不要となります。
- 金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認するため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付してください。
- ホームページ掲載の各種申請書様式(ダウンロード様式)につきましては、順次新様式に更新する予定でございます。
移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)
退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを忘れていませんか?
「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について
平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
住民基本台帳ネットワークの活用について
更に、平成28年4月からは、林退共制度における長期未更新者対策を強化する等を目的として関係法令が改正され、「住民基本台帳ネットワーク(以下、「住基ネット」という。)」の利用が可能となりました。この住基ネットは、長期未更新者等の最新の住所を特定するためにのみ使用をしております。
なお、住基ネットから提供を受けたマイナンバーについては、本人確認作業を現住所情報(マイナンバーは削除)のみを抽出した後に行っているため、業務上使用しておりません。







